標準海外勤務規程案
日本の本社から海外の事業所へ派遣される従業員（海外勤務者）のための規程について、12社の改訂案に共通する無難な部分だけを取り出してまとめた標準案です。自社の現行規程を点検する「ものさし」としてお使いください。現地採用者と短期の出張は対象外です。
規程案（冒頭部分）
海外勤務規程（標準案）
総則
（目的）
この規程は、会社が就業規則にもとづき海外事業所での勤務を命じた従業員（以下「海外勤務者」という）の給与その他就業条件の取扱いについて定める。
2. 海外事業所での実務研修や海外留学を命じる場合は、別途その取扱いを定める。
（海外勤務者の定義）
海外勤務者とは、会社が概ね1年以上の期間を指定し、海外事業所での勤務を命じた従業員をいう。
2. 海外事業所とは、会社の海外関係会社、海外支店または営業所、海外駐在員事務所をいい、海外勤務者にはこれら海外事業所への出向または駐在勤務を命じる。
3. 海外事業所で現地採用された従業員には、この規程を適用しない。
（海外勤務期間）
海外勤務期間は、海外勤務者として出国した日から、任務を終えて帰国する日までの期間とする。
2. 任期は、担当業務と地域事情を考慮して別に定める。業務の必要により、これを延長または短縮することがある。
（国内人事制度上の地位）
海外勤務者には国内勤務者と同じ評価制度を適用し、資格その他国内人事制度上の地位は国内勤務者と同様に取り扱う。
2. 海外勤務期間は、勤続年数に通算する。
続きを読む（パスワードが必要です）
「海外勤務者の心得」以降の全文（勤務、家族の帯同、赴任・帰任時の旅費と手当、給与、休暇、福利・厚生、付則）は、パスワードをお持ちの方にご覧いただいています。
パスワードをご希望の方は、お問い合わせフォームから「標準海外勤務規程案の閲覧を希望する」を選んでお送りください。メールでご案内します。
ご利用にあたって
- この規程案は、各社の規程を点検するための参考例です。実際の改訂にあたっては、自社の事情に合わせた検討が必要です。
- 金額・日数などは一例です。「別に定める」とした事項は、内規などで定めることを想定しています。
- パスワードで保護された部分は、社外への転載・再配布をご遠慮ください。
- 自社の現行規程の点検や改訂案のご相談（有料）は、お問い合わせからお寄せください。